トップページ > 転職する医師のための医師実態調査「医学部増設時に将来の人口が考慮に入れられたのか」

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転職する医師のための医師実態調査

  • 「医学部増設時に将来の人口が考慮に入れられたのか」

都道府県別人口と人口変化率を見ると、人口変化率が2倍以上であるのは、埼玉県、千葉県、神奈川県の東京近郊地域で、現在の医師の少ない都道府県と一致します。

つまり、問題は、1970年代以降、東京一極集中により東京周辺の埼玉県、千葉県、神奈川県の各県の人口が急増したことです。

本来なら、人口の変化に合わせて医師の供給量が調整されればよいが、1981年を最後に、医学部は新設されることなく、いわば東京周辺地域はそのまま放置されたことによるといえます。

それでは、そもそも分子の調整が可能な医学部増設の際に、将来の人口推計が考慮に入れられたのでしょうか。

多数の医学部を増設し、都道府県の医師数を多く変えるチャンスであった1970年前後にはどのような人口予測をしていたのでしょうか。

1964年に行われた1995年の都道府県別の人口予測を見ると、総人口の予測は1億1990万人であり、実際の1億2430万人は予測より3.5%多いのみでした。

総人口の予測はある程度できていますが、都道府県別人口の現実との君臨は大きいです。

東京都・神奈川県・千葉県などは現実との誤差は10%以内に収まっていますが、京都府・大阪府・奈良県・和歌山県といった近畿圏や、岐阜県・静岡県・三重県といった東海図は現実の数字が予測より大きく下回っています。

一方、北海道・東北・四国・九州は、現実の数字が予測より軒並み多いです。

将来人口の予測の上では、1964年当時、30年後の日本は、東京一極集中でなく、東海・近織全体に今よりも分散集中していると予測していました。

一方、そこから分かれた地域に関しては、今より人口の過疎化が起こるだろうと予測されていたのです。

1964年といえば、東海道新幹線が開通した年です。道路・鉄道といった交通手段の日本国内の不均衡は今よりも大きかったのです。

<続く>

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