転職する医師のための、転職前に知りたい日本の医師の実態調査をご案内するサイトです。２０１８年１０月版

ここまでは、医師を勤務状況やライフスタイルで分類してきました。

では日本のお医者さんは今後、どのような医療システムを想定しているのでしょうか。

特に、切り詰められる医療費をどのような形でまかなっていくべきと考えているのでしょう。

医療や年金のような社会保障の問題を考える際に最も重要な視点は、「公私の役割分担」です。

医療の場合、公的な健康保険と税金は「国民全員が出し合ったお金」という性格が強いです。

一方、民間医療保険は「ある特定の人々が出し合ったお金」です。これら二種類のお金と患者が窓口で支払う自己負担が主な医療費の財源となり、一回全体の医療費の額が決まります。

国全体の医療費を比べる際には、その国の経済の中で医療がどれくらいの大きさを占めるかということが重要であるため、「医療費の対ＧＤＰ（国内総生産）比」という指標をよく使います。

図表は主な国の医療費に占める公共支出の割合をグラフにしたものです。



これを見ると、日本はイギリスやイタリアとともに、先進国の中では医療費に占める公共支出の割合が高く、医療費の全体も少ないグループに入ります。

他の先進諸国もあわせると、おおむね日本やイギリスのような「公の役割重視の国」、フランスやドイツのような「公私混合型」、アメリカのような「私の役割重視の国」に分けることができます。

今回の調査では、それぞれの医師に「理想の公私バランス」を聞いています。

その結果、「公私混合型」が理想だと答えた医師が約６割を占め最も多く、ついで３割程度の医師が「私の役割重視型」が理想だと答えました。

現状の日本のような「公の役割重視型」を選択したものは１割程度であり、公の役割を重視し、医療費の全体額も強く抑制していくという現在の考え方を支持している医師は少数派でした。

ほとんどの医師は「私」の役割を増加させるということには同意しています。

しかしながら、「私」の役割を大幅に増やすか否かについては意見が分かれています。

＜続く＞

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